JSAP Ionization Radiation Division

応用物理学会放射線分科会


放射線分科会について


放射線分科会の概要放射線分科会の活動放射線分科会への入会放射線分科会規程


■放射線分科会の概要■



本分科会の行う事業

1)会誌「放射線」を発行する。

2)講演会、研究会、講習会、見学会などを開催する。

3)その他、本分科会の目的達成に必要な事業を行う。



本放射線分科会は放射線およびその発生・利用に関する研究の推進と技術の向上をはかることを目的として、1972年に発足しました。本分科会の対象とする研究分野は、応用物理学的側面からとらえるならば、理工学、医学、生物学、農学、地質・鉱物学、考古学、水利・探査等の広範囲にわたっています。本分科会では、その活動の主たる中心を会誌「放射線」の発行におき、さらに、定期的に開催される講演会・研究会を通じて、これらの研究成果および最新の情報を常に会員に提供して参りました。

 一方、現在では線種・線質の多様化した放射線利用の範囲は拡大の一途をたどり、各種量子ビーム利用のための加速器、核融合・原子力等大出力エネルギー源をはじめとしてエレクロトニクス素子にいたるまで放射線と無縁なものは存在しないと言っても過言ではない状況にあります。また、放射線の計測に関しても、コンピュータ技術、画像処理技術等の導入により新たな研究対象、技術が次々に開拓され、発展の一途をたどっております。

 本分科会は、このような広い範囲にわたって放射線に関わりのある研究者、技術者からなる組織で、各々の知識・技術の向上・発展に寄与し、かつ、会員相互の交流を密にすることを目的としております。ふるって本分科会に御加入くださいますようご案内申し上げます。





 

■応用物理学会放射線分科会では、次のような活動を行なっています■


1)会誌「放射線」の発行

1年に4回発行します。毎号ことなる特集テーマに沿って編集されるのが通例です。第一線の研究者・技術者により日本語で書かれた論文が多数掲載されていて、放射線のそれぞれの分野における研究・開発の最前線の様子を容易に知ることが出来ます。放射線45-1から冊子版を廃止し、web版のみ発行しています

2)「次世代放射線シンポジウム」の開催

学生・院生等若手研究者に、学習と親睦の場を提供することが目的です。23日の日程で行います。最近のプログラムは、放射線賞の授賞式に始まり、受賞記念講演、招待された講師による講義、若手研究発表会、レクリエーション、懇親会等からなっています。

3)「放射線賞」の選考と授与

放射線に関する優秀な論文を表彰の対象とし、その著者に「放射線賞」を授与します。受賞者には表彰状と表彰楯が贈呈されます。毎年11月頃、受賞候補者の募集要項が「放射線」と応用物理学会の会誌「応用物理」に掲載されます。

4)シンポジウム等の企画

応用物理学会の春・秋の講演会の期間中に開催される放射線関連のシンポジウムの企画・運営を行っています。

5)研究会の開催

放射線に関する研究会について、共催、協賛、後援をしています。定期的に開催されているものに、「放射線検出器とその応用研究会」、「固体飛跡検出器研究会」、「医療放射線技術研究会」があります。





 

■放射線に関係する学科に学ぶ学生・院生の諸君、放射線に関連する研究開発及び実務に従事していらっしゃる方々の入会を歓迎いたします■


◆放射線分科会の会員について

放射線分科会の会員には、放射線分科会のみの会員である「準会員」と応用物理学会の会員でもある「正会員」の2種類があります。 2016年4月1日現在で、準会員が58名、正会員が211名です。準会員は、放射線分科会の季刊の会誌「放射線」の配付を受け、正会員は「放射線」と応用物理学会の月刊の会誌「応用物理」の配付を受けます。 応用物理学会では毎年、春と秋に「応用物理学会学術講演会」を開催しています。春の講演会での登壇は準会員でも可能ですが、秋の講演会で発表するためには応用物理学会の会員であることが必要です。


◆年会費等

・応用物理学会・分科会の会費一覧 (https://www.jsap.or.jp/join/inform.html)
・入会申込 (http://www.jsap.or.jp/join/kojin.html)

 

■応用物理学会放射線分科会規程■



応用物理学会放射線分科会規程を次の通り定める。本規程に定めのない事項については応用物理学会分科会共通規程の定めるところによる。

  1. 1. 名称
  2.   本分科会は、応用物理学会放射線分科会と称する。

  3. 2. 目的
  4.   本分科会は、放射線に関する研究の推進および技術の向上をはかることを目的とする。

  5. 3. 事業
  6.   本分科会は前項の目的を達成するために次の事業を行なう。
      1) 講演会、研究会、見学会などを開催する。
      2) 会誌“放射線”を発行する。
      3) その他本分科会の目的達成に必要な事業を行なう。

  7. 4. 会員
  8.   1) 本分科会は、前項の目的に賛同する応用物理学会(以下、学会という)会員(正会員および学生会員)、本分科会が加入を認め学会理事会がそれを承認した者(分科会会員)をもって組織する。
      2) 会員の資格審査は分科会の会員資格審査基準にのっとるものとする。
      3) 分科会員は本分科会の事業に限り参加することができる。
      4) 分科会員は会誌“放射線”の配布を受ける。
      5) 会員の除名および資格喪失については、応用物理学会定款第9条および第10条に準じる。

  9. 5. 会費
  10.   分科会員は次の分科会費を12月末日までに前納するものとする。
      正会員および学生会員:本会および分科会の両方に所属する場合
      年額3,000円
     準会員:分科会のみ所属する場合
      分科会会員(個人)年額4,000円
     賛助会員(本会の目的に賛同し、事業の発展を支援される法人)
      年額1口4,000円

  11. 6. 役員
  12. 1) 本分科会に次の役員をおく。
      幹事 若干名(うち幹事長1名、常任幹事若干名)
      ただし、幹事長の要請により幹事会が必要と認めたときは副幹事長(2名以内)をおくことができる。
    2) 幹事長は、会務を総括し、学会理事会に出席して会務を報告し、規程の制定および改正、幹事長の選任、事業計画、事業報告、予算・決算、その他重要事項の承認を求める。
      副幹事長は幹事長を補佐し、幹事長に事故あるときはその職務を代行する。
      幹事は幹事会を構成し、重要事項を審議決定する。
      常任幹事は常任幹事会を構成し、庶務、会計、編集その他の常務を処理する。
    3) 役員の選任は次による。ただし、幹事長は学会理事会の承認を要する。
      幹事は会員の互選により、幹事長は幹事の互選により決める。
      副幹事長及び常任幹事は、幹事会の議を経て幹事長が委嘱する。
    4) 幹事長および副幹事長は学会正会員でなければならない。
      幹事および常任幹事の各半数以上は学会正会員でなければならない。
    5) 役員の任期は次の通りとする。
      幹事長  2年(再任できない)
      副幹事長および常任幹事  2年以内(連続して再任はできない)
      幹事  2年(ただし1年毎にその半数を改選する)

  13. 7. 会計
  14.   分科会の会計は学会会計に包括処理される。分科会の資産は学会に帰属する。

  15. 8. 改正
  16.   幹事会は必要と認めたときは学会総務担当理事の承認を得て本規程を改正することができる。


    附則
      本規程は1994年1月1日より実施する。
      改正 2013年1月21日
      2013年5月15日 総務委員会を総務担当理事に変更
      2015年11月2日 第4条1)、2)、4)、5)、 第5条1)、第6条2)、第7条 改正 総務担当理事承認
      2018年11月8日 第4条1)、4)、第5条1) 改正 第5条2)削除 総務担当理事承認
      2018年11月8日 第4条1)、4)、第5条1) 改正 第5条2)削除 総務担当理事承認
 

■共催の基準■



1) 発表件数 50 件未満
  a. 参加者が確認できるならば、1/3 以上が放射線分科会員であること。
  b. 参加者未定の場合、1/3 以上の発表が放射線分科会員を著者として含む事。
  c. a, b に該当しない場合、参加もしくは発表者の 1/2 以上が応用物理学会員である事。
  d. 上記a~cが算定困難な場合は、前回の研究会実績などを数値根拠としてもよい。
  e. a~d に抵触する場合、幹事長・副幹事長が検討し、判断が困難な場合は幹事会に審議事項として諮る。
  f. a~d で問題がないと判断される場合は、報告事項 (共催可) として幹事会に報告する。
2) 発表件数 50 件以上300件未満
  a. 参加者が確認できるならば、16人以上かつ1/5程度が放射線分科会員であること。
  b. 参加者未定の場合、16人以上かつ1/5程度の発表が放射線分科会員を著者として含む事。
  c. a, b に該当しない場合、参加もしくは発表者の25人以上かつ1/3程度が応用物理学会員である事。
  d. 上記a~cが算定困難な場合は、前回の研究会実績などを数値根拠としてもよい。
  e. a~d に抵触する場合、幹事長・副幹事長が検討し、判断が困難な場合は幹事会に審議事項として諮る。
  f. a~d で問題がないと判断される場合は、報告事項 (共催可) として幹事会に報告する。
3) 発表件数 300 件以上
  a. 参加者が確認できるならば、60人以上かつ1/10程度が放射線分科会員であること。
  b. 参加者未定の場合、60人以上かつ1/10程度の発表が放射線分科会員を著者として含む事。
  c. a, b に該当しない場合、参加もしくは発表者の90名以上かつ1/5程度が応用物理学会員である事。
  d. 上記a~cが算定困難な場合は、前回の研究会実績などを数値根拠としてもよい。
  e. a~d に抵触する場合、幹事長・副幹事長が検討し、判断が困難な場合は幹事会に審議事項として諮る。
  f. a~d で問題がないと判断される場合は、報告事項 (共催可) として幹事会に報告する。